Hapero利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Arabirth（以下「当社」といいます。）が提供する営業支援サービス「Hapero」（以下「本サービス」といいます。）を、自己の事業のために直接利用する法人または事業者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
第1条（適用と同意）
利用者は、申込画面、申込書、電子メールその他当社が指定する方法で本規約および料金・サービス仕様書を確認し、同意したうえで本サービスを申し込みます。
当社は、利用者が同意した本規約および料金・サービス仕様書の版、同意日時、申込内容その他契約の成立を確認するために必要な記録を保存します。
個別の申込内容が本規約と異なる場合、当該申込内容が優先します。料金、利用量、契約期間、更新、解約、請求時期その他の数量条件については、申込時に特定された料金・サービス仕様書が正本として優先します。
提案書、説明資料またはWebページは説明のための資料であり、前各項の契約条件と明示的に異なる条件を定めるものではありません。
第2条（本サービスの目的）
利用者は、自己の事業における営業支援のために本サービスを利用できます。
利用者は、本サービスそのものを再販売、再許諾、ホワイトラベル提供し、または自己のSaaSとして第三者へ提供できません。
第3条（利用申込みとアカウント）
本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時に成立します。
利用者は、申込情報を正確かつ最新に保ち、自己が利用を認めた担当者に限りアカウントを利用させます。
利用者は、許可されていない者へ認証情報を開示せず、自己のアカウントで行われた利用について責任を負います。
アカウントの利用単位および複数事業者による共用の可否は、料金・サービス仕様書に従います。
第4条（提供機能）
Haperoは、公開情報等を用いた営業文面の生成、AIによる文面判定、Gmail送信補助および問い合わせフォームへの入力補助その他、料金・サービス仕様書に定める機能を提供します。
Gmail送信補助は、生成した宛先、件名および本文をGmailのメール作成画面に表示する機能です。実際の編集および送信操作は、利用者が自己または正当に利用権限を有するメール環境で行います。
Hapero上の「送信済み」操作は利用者による手動記録であり、Gmail上の実際の送信完了または送信日時を当社が確認したことを意味しません。
HaperoのAIによる「承認」または「却下」は、生成時点の文面に対するシステム上の判定であり、当社による個別承認、法令適合性または成果の保証ではありません。
AIが「却下」と判定した場合、Haperoは警告を表示し、利用者が警告を確認して解除操作をしない限りGmail作成画面へ進めない仕様です。解除後に送信する場合も、最終判断は利用者が行います。
問い合わせフォームへの入力補助を利用する場合も、内容の確認と送信操作は利用者が対象Webサイト上で行います。当社またはHaperoがフォームを自動送信するものではありません。
本サービスには、メールの自動送信、Gmail APIまたはOAuthによる送信、受信箱もしくは返信本文の取得、返信検知、配信停止情報の管理・照合・再送防止、または法定表示が不足する場合に送信工程へ進めないようにする機能は含まれません。
本条に定める範囲を超える機能の提供を保証しません。
第5条（送信判断と法令遵守）
利用者は、送信対象、取得経緯、最終文面および送信名義を人が確認し、特定電子メール法、個人情報保護法その他適用される法令を遵守して送信します。
利用者がGmail作成画面その他Hapero外で文面を変更した場合、生成時点のAI判定は変更後の文面には及びません。
利用者は、送信するメールの内容および適用法令に応じて、必要な送信者情報、問い合わせ先その他の事項を表示します。特定の固定文言の使用を当社は強制しません。
Webサイト等に営業連絡を拒否する表示がある場合、利用者は当該表示を尊重して営業対象から除外します。
受信者から配信停止または今後の連絡を拒否する意思が示された場合、利用者はHapero外で当該申出を記録・管理し、その意思に反して再送しません。
当社は、利用者の送信、承認、受信箱、返信、苦情または配信停止の個別運用を確認、承認または監督しません。
第6条（料金、支払および追加利用）
料金、消費税、支払方法、請求時期、利用量、追加利用、返金その他の条件は、申込内容および料金・サービス仕様書に従います。
当社は、料金・サービス仕様書に明示された場合を除き、利用者の事前承認なく有償の追加生成、追加クロール、スポット支援その他の追加利用を行い、または請求しません。
支払が確認できない場合、当社は、料金・サービス仕様書に従い、アカウントの有効化を留保し、または利用を停止できます。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払います。
第7条（利用期間、更新および解約）
利用期間、最低利用期間、更新、解約および終了後の利用可否は、サービスごとに、申込内容および料金・サービス仕様書に従います。
一つのサービスの追加、次回更新停止その他の利用終了は、別段の合意がない限り、他のサービスを当然に終了させるものではありません。
第8条（契約前テスト・試用）
当社が契約前テストまたは試用を提供する場合、その件数、期間、利用可能な機能、料金、終了時のデータ取扱いその他の条件は、申込画面または試用条件に従います。
利用者は、テストへ入力する会社情報、対象者情報、リスト、個別プロンプトその他のデータを適法に取得し、本サービスで処理するために必要な権限を有するものとします。
利用者は、要配慮個人情報、秘密性の高い認証情報、第三者との契約により外部処理が禁止された情報その他テストに不要な機微情報を、当社の事前承諾なく入力してはなりません。
秘密情報を相互に開示する必要がある場合、利用者と当社は別途相互NDAを締結できます。ただし、NDAは、本規約または試用条件に代わって個人データの処理条件を定めるものではありません。
第9条（利用者データ）
利用者が本サービスへ入力、登録、提示または送信するリスト、会社情報、担当者情報、プロンプト、文面、設定その他の情報（以下「利用者データ」といいます。）に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
利用者は、利用者データを適法に取得し、当社に処理を委託するために必要な権限を有することを表明し、保証します。
当社は、本サービスの提供、サポート、障害対応、不正利用防止および請求に必要な範囲でのみ利用者データを取り扱います。
第10条（外部委託先と外国での取扱い）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド基盤、AI処理、公開情報の取得、認証、通知その他の業務を外部事業者へ委託できます。
当社は、外部事業者へ取り扱わせる情報を必要な範囲に限定し、適用法令に従い、委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。
外国に所在する事業者が情報を取り扱う場合も、当社は、適用法令に従い必要な措置を講じます。法令上必要な情報は、プライバシーポリシーその他当社が適切と判断する方法で提供します。
第11条（安全管理と事故対応）
当社は、取り扱うデータの性質およびリスクに応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
当社は、利用者データの漏えい、滅失、毀損その他の事故を把握した場合、法令上または本規約上必要な範囲で、利用者へ速やかに通知し、原因調査、影響確認および法令上必要な対応に協力します。
営業対象者その他の本人から利用者データに関する開示、訂正、削除または利用停止等の申出があった場合、利用者は自己が管理する営業活動に関する窓口として対応します。当社は、法令上必要な範囲および技術上合理的な範囲で、対象データの検索、提供、訂正または削除に協力します。当社自身が保有個人データの取扱事業者として直接対応すべき請求については、プライバシーポリシーおよび法令に従います。
当社が実施する安全管理措置の概要は、プライバシーポリシーに記載します。
第12条（個別成果物と当社既存資産）
特定の利用者のために生成または作成された文面、個別設定、個別プロンプトその他の成果物（以下「個別成果物」といいます。）について著作権その他の権利が発生し、かつ当社が当該権利を有する場合、当社は、対応料金の完済後、利用者に対し、自己の営業活動のために利用、複製、編集および持ち出しを行うための、期間および地域の制限のない利用権を許諾します。
Hapero本体、プログラム、アルゴリズム、汎用テンプレート、基本プロンプト、教材、一般化された手法およびノウハウその他特定顧客に固有でない資産に関する権利は、当社または正当な権利者に留保されます。
AIにより生成された内容について、著作権その他の権利が当然に成立することを当社は保証しません。利用者は、第三者の権利を侵害しないことを確認したうえで利用します。
第13条（識別不能な集計情報）
当社は、氏名、メールアドレス、会社名、利用者データの本文その他、個人または利用者を識別できる情報を含まず、少数データからの推測または元データへの復元が合理的にできない集計情報に限り、本サービスの改善、品質管理および統計分析に利用できます。
当社は、生の営業メール、返信本文、顧客別ランキングまたは利用者を識別できる分析結果を、一般的なサービス改善または外部公開のために利用しません。
第14条（秘密情報）
当社は、利用者データおよび本サービスの提供に関連して利用者から受領した非公開情報を秘密として取り扱い、本サービスの提供以外の目的に利用しません。
当社は、当社の役職員、専門家および第10条に従う外部委託先に、必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、当社は当該開示先に適切な秘密保持義務を負わせます。
公知情報、当社が受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務なく正当に第三者から取得した情報、独自に開発した情報、および法令または裁判所・行政機関の命令により開示が必要な情報には、本条を適用しません。
第15条（データ提供・削除）
契約終了時のデータ提供の対象、請求期限、提供方法および削除時期は、料金・サービス仕様書に従います。
当社は、技術上合理的に提供可能で、かつ契約終了時に保有する利用者データおよび個別成果物を、料金・サービス仕様書に定める期間内に、当社が合理的に選択する形式で提供します。CSVによる自動出力その他特定の形式を保証しません。
法令上保存が必要な請求・決済・取引記録、紛争対応に必要な記録および第13条の集計情報は、通常データの削除対象外とします。
配信停止情報は、本サービスが登録または管理する情報ではありません。契約終了後も必要となる配信停止情報は、利用者が自ら保持します。
アカウントに関連付くデータの提供・削除範囲と例外は、料金・サービス仕様書に定めます。
第16条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する利用
違法に取得した、取得経緯を確認できない、または利用権限を有しないデータの持込み
本サービスの再販売、再許諾、ホワイトラベル提供または自己のSaaSとしての提供
本サービスのリバースエンジニアリング、解析、不正な複製または技術的制限の回避
許可されていない者への認証情報の開示
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、秘密その他の権利を侵害する行為
本サービスの運営、セキュリティまたは他の利用者の利用を妨害する行為
AIの判定または警告を、当社による法令適合性もしくは成果の保証として表示する行為
その他、本規約の目的に照らして当社が合理的に不適切と判断する行為
第17条（利用停止・解除）
当社は、利用者による本規約違反、違法または不適切な利用、セキュリティ上の懸念その他当社が必要と判断する事由がある場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウントの停止または利用契約の解除を即時行うことができます。
利用者に支払停止、倒産手続の申立て、反社会的勢力への該当その他契約継続が困難な事由がある場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。
第18条（サービスの変更・中断）
当社は、本サービスの品質向上、安全確保、法令対応または外部サービスの仕様変更に対応するため、機能または提供方法を変更できます。
利用者に重大な不利益を与える変更を行う場合、緊急、安全上または法令上やむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて事前に通知します。
当社は、障害、保守または外部サービスの停止による中断を完全に防止することを保証しません。ただし、自己の管理可能な範囲で、復旧および影響軽減に合理的に努めます。
第19条（非保証）
当社は、返信率、商談化率、売上その他の営業成果を保証しません。
AIによる生成文、文面判定、公開情報の取得結果およびターゲット調査結果には、誤り、欠落、古い情報、重複または取得不能が含まれることがあります。当社は、料金・サービス仕様書で明示した範囲を除き、完全性、正確性、最新性、到達性または特定目的への適合性を保証しません。
利用者は、送信前に、事実関係、表現、宛先、送信名義、営業拒否表示および適用法令を人が確認します。
第20条（第三者からの請求と協力）
利用者による本規約違反、権限のないデータ利用、違法な送信その他利用者の責めに帰すべき事由により、第三者から当社に請求、申立てまたは調査がなされた場合、利用者は、必要な事実関係および記録を提供し、当社の合理的な調査および対応に協力します。
前項の請求等が利用者の責めに帰すべき事由に起因する場合、利用者は、当社に生じた通常かつ直接の損害および合理的な対応費用を負担します。ただし、当社の行為が原因となった部分についてはこの限りではありません。
当社は、利用者へ合理的な範囲で通知し、利用者の利益に重大な影響を与える和解を行う場合は、緊急その他やむを得ない場合を除き、事前に協議します。
第21条（損害賠償）
当事者が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、当該当事者は、自己の責めに帰すべき事由により生じた通常かつ直接の損害を賠償します。
当社は、逸失利益、間接損害または特別損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社が負う損害賠償責任の累積総額は、損害の直接の原因となったサービスについて、損害発生日以前1か月間に利用者が実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第22条（反社会的勢力の排除）
当社および利用者は、自らおよびその役員が反社会的勢力に該当せず、不適切な関係を有しないことを表明し、保証します。違反があった場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。
第23条（不可抗力）
天災地変、戦争、感染症、法令の制定改廃、通信障害、外部サービスの広範な停止その他、当事者の合理的な支配を超える事由により、金銭債務を除く義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負いません。長期間にわたり本サービスの提供が不能となった場合、当社または利用者は対象サービスを終了でき、未提供分の料金を合理的に精算します。
第24条（規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。
変更が利用者の一般の利益に適合するとき
変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
前項により変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の規約を、効力発生日までにWebサイトその他適切な方法で周知します。
料金、最低利用期間、責任範囲その他の重要条件について、前二項による変更ができない場合、当社は、利用者の個別同意または次回更新時の明示同意を得ます。
第25条（契約上の地位の譲渡）
利用者は、当社の事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、または担保に供してはなりません。
当社が本サービスに関する事業を承継させる場合、当社は、承継先、承継の範囲および個人データの取扱いを利用者へ通知し、利用契約上の地位、権利義務および必要なデータを承継させることができます。
第26条（存続・分離可能性）
第9条から第15条まで、第19条から第21条まで、第22条、第25条、第26条および第27条は、その性質に応じ、利用契約終了後も存続します。
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は引き続き有効とします。
第27条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。
本規約または本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（事業者情報・問い合わせ）
事業者名：株式会社Arabirth
代表者：代表取締役 松本 悠里
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階
問い合わせ窓口：当社Webサイトのお問い合わせフォーム
制定日：2026年9月2日
適用版：1.0